Q1 社会保険労務士事務所はたくさんあって違いがよくわかりません。オーライ経営労務オフィスにお願いするメリットはなんですか?

私の事務所では、基本的に私自身が業務を行います。
私は開業するまでに約7年間給与計算や社会保険手続きを始め、人事制度の構築や運用に携わって参りました。経験も豊富でさらに開業後もスキルの研鑽に励んでおります。

経験と情熱と誠意を込めて業務を行ってまいりますので、ぜひ信用して頼りにして頂きたいと思います。

また、他の大規模な事務所のように、新人に業務をやらせたり、担当者の交代が頻発して御社にご迷惑をかけるという心配もございません。
安心してお任せ下さい。

Q2 当社には現在昔からの付き合いで社会保険手続きをお願いしている社労士がいます。新たに労務顧問のみ(セカンド・オピニオン)ということでお願いはできるのでしょうか?

はい、大丈夫です。例えば現在お願いしている社労士事務所に給与計算と社会保険手続きをお願いしたまま、弊所に就業規則の作成や労務顧問を依頼する(セカンド・オピニオン)という形も可能です。

社労士と云えども年金に弱かったり、労務に疎いなどそれぞれ得意、不得意分野は必ずあります。社労士が扱う業務は膨大な数にのぼり、複雑化している現在の経営環境を考えるとむしろ最近の傾向として、このような形(セカンド・オピニオン)は増えていくものと思います。

Q3 問題のある社員がいて、ほとほと手を焼いています。依頼の前に相談をしたいのですが可能でしょうか?

はい、大丈夫です。弊所のホームページに労務無料相談の申し込みページがありますので、ぜひお申し込みください。(初回のみ無料となります)

多くの場合、社員とのトラブルが発生した場合は、時間との勝負となります。対応を間違えて火に油を注ぐような事態を生じさせないためにも、お早めにご相談ください。

労使のトラブルはなにより予防が第一ですが、発生してしまっても対応如何によって結果が全然違ってきますのでしっかりとくれぐれも甘く見ないことが重要となります。

Q4 当社は現在資金繰りが非常に厳しい状況です。助成金を単発で新規にお願いできますか?

現在、助成金に関しては、スポット(単発)でのご依頼はお受けしておりません。

理由としましては、近年、助成金の審査が厳しくなっている点と、スポット(単発)でお受けした場合の受給率の低下による弊所の費用対効果の問題と想定外のトラブルを防止する上で、顧問契約を締結していただいた会社様のみ、助成金のサポートをさせていただいております。

ただし、50名以上の会社様で複数の助成金をまとめてご依頼頂く等の、相当額以上のご依頼がある場合には、実態に応じて対応させて頂く場合もありますので、まずはご相談下さい。

Q5 定期的な訪問はしていただけるのでしょうか?

はい、定期的に訪問をさせて頂いております。その際に有用な情報の提供や近頃気になっていることなども合わせてお伺いさせていただいております。

もちろん、日頃から電話やメール等で様々な双方向の付き合いをさせて頂くことは言うまでもありません。

なお、最近は定期訪問を不要とされ、メールや電話、SNSでのやり取りで対応を希望される経営者(会社)様も増えてきましたので、そのような場合には、顧問料の方で調整させて頂きます。

Q6 どのくらいの規模の会社までお願いできるのでしょうか?

従業員数が3、4名から100名以上、場合によっては1000名規模の会社様まで幅ひろく対応させて頂きます。

ご不明点等は直接またはメール、電話で対応させていただきますので、まずはお気軽にご連絡下さい。

Q7 どの辺りの地域まで対応していただけるのでしょうか?

主な業務地域は多摩・都内23区、埼玉県及び神奈川県となっております。

その他の地域につきましてもご相談の上、柔軟にご対応させて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

Q8 労災保険には代表取締役(事業主)だけ、特別加入をすることはできますか?

残念ながらできません。
特別加入制度は包括加入が原則のため、役員全てが加入しなければなりません。

ただし、労働者性のある者、非常勤役員などは包括加入の原則から外してもよい場合があります。

Q9 労働保険には代表取締役(事業主)を除いて特別加入をすることは出来ますか?

原則としてできません。

中小事業主等の特別加入においては、事業主は家族従業者又は役員などで事業に従事する方と包括して加入しなければなりませんが、平成15年7月1日から、就業の実態がない事業主(次の①又は②に該当する事業主)については、役員等のみを特別加入者とすることができます。

① 病気療養中、高齢その他の事情により就業の実態がない事業主
② 事業主の立場において行う事業主本来の業務のみに従事する事業主

※上記の手続には理由書の添付が必要となります。